2008/04/12 03:13
バイエル薬品の研究チームが、京都大の山中伸弥教授に先駆けてヒトｉＰＳ細胞を作製し特許を申請した可能性があることについて、京大の松本紘副学長は１１日、山中教授がマウスで世界初のｉＰＳ細胞を作製した際の特許出願があらゆるｉＰＳ細胞の研究開発の基本になるとの認識を示し、「一喜一憂することなく、研究を進めたい」と話した。
松本副学長らによると、京大は２００５年に「動物の体細胞を初期化する遺伝子を含む因子と因子を用いたｉＰＳ細胞の作製法」を内容とした国際特許を世界に先駆けて出願した。各国での出願は京大が今年６月まで優先権を持っており、近く欧米など約三十カ国で申請する。
「ｉＰＳ細胞に関する本質」についての特許なので、特定の企業に特許を独占される危険性は低い。しかし、人のｉＰＳ細胞については、京大より先に出願されていて認められた場合は、医療応用に必要な特許権が発生する可能性もある。
京都新聞2008年4月11日より
ｉＰＳ細胞の特許出願について
多くのニュース配信があったようですので
この記事にある京大の"国際特許の出願"をWIPOのサイトで検索して探してみました。
記事と移行期間が微妙にずれているようなので違うかもですが、
出願人が京大、発明者に山中先生が含まれるとするとこれかなと。
国際公開番号 WO/2007/069666
pdfファイル（別ウィンドウ、2.5MB）
国際調査段階では、すべての請求項（特許請求の範囲）が新規性又は進歩性なしとされており、芳しくないようです。。。
2005年ごろに京大からの関連出願はあまりされてなさそうな様子であり
ひょっとするとかなり厳しい状況かもしれません。。。
（もう少しはっきり言えば、ざっくり調べた結果だけからの判断ではあるのですが、トータルでの特許保護は安泰のようにはとても思えない。(^^ゞ）
しかしですね、特許出願の内容を補正できる機会はまだたくさんありますし、
最初は不利であっても知財担当者の個人技で形勢を逆転できたケースが多いのも特許の世界のいいところですので
（野洲高校サッカー部のように）いい意味で目立つ機会が来たと考えて
ｉＰＳ細胞の知財担当者には、日本知財の歴史や技術移転の歴史に残るような特許保護をなんとかぜひ実現してほしいと思います。知財担当者の創造的な個人技が見たいです。
こっそり応援しています。
2007/03/21 00:00
よい明細書とそうでない明細書との違いを知りたいという
まるで昔の自分からリクエストを受けたようなお話があり、
またまた大学でお話してきました。
主観が入りやすい難しいテーマということもあって、
昔の自分なら何を知りたいかという視点で大量の資料をあさり、
これまでのプレゼンの中でも過去最高の準備量でのぞみましたが、
伝わったかどうか。。。
（さらに、その日の同時刻には、30年以上前の過ちを取り返すために、
ウルトラマンのスタッフが生涯最高のできかと思うような仕事をしており。。。）
また遊びましょう。
2006/06/08 23:57
意匠法等の一部を改正する法律についてということで、法改正の概要が特許庁のサイトに2006年6月7日付けで掲載されています。
（１）デザインの保護（意匠法）
�＾嫋�権の存続期間を延長する。（登録から１５年→２０年）
�⊂霾鷁氾電�の操作画面のデザインの保護対象を拡大する。（初期画面以外の画面や別の表示機器に表示される画面）
�０嫋△領犹�判断は需要者（消費者、取引業者）の視覚による美感に基づいて行うことを明確化する。
�ぅ妊競ぅ鵑離丱螢─璽轡腑鵝粉慙�意匠）や部品・部分のデザイン（部分意匠）の出願期限を延長する。（出願と同日のみ→公報発行まで可能に）
�ト詭�意匠制度（３年を限度に登録意匠を公開しない制度）の請求可能時期の追加を行う。（出願と同日のみ→登録料納付時も可能に）
�Ω�知となった自らの意匠によって出願した意匠が新規でないとされないための証明書類の提出期限を延長する。（出願から１４日以内→３０日以内）
（２）ブランドの保護（商標法）
�‐�売業者等が使用する商標について、事業者の利便性向上や国際的制度調和のため、役務商標として保護する制度を導入する。
��団体商標の主体を見直し、広く社団（法人格を有しないもの及び会社を除く）も主体となることを可能とする。
（３）発明の保護（特許法）
�―亟蠅吠�数の発明が含まれる場合に、発明を切り離して新たな出願（分割出願）とすることができる時期を追加する。（審査終了まで→審査終了後３０日以内までを追加）
��一次審査の結果（最初の拒絶理由通知）を受けた後は、審査の対象を技術的特徴の異なる別発明に変更することを制限する。
��最初に外国語で日本に出願した場合に、追って提出すべき日本語翻訳文の提出期限を延長する。（２ヶ月以内→１年２ヶ月以内）
（４）模倣品対策の強化
�／�害行為に模倣品の輸出を追加する（産業財産権四法）。
�⊂�渡等を目的として模倣品を所持する行為を侵害行為に追加する（意匠法、特許法、実用新案法）。
�Ｆ探�権、意匠権及び商標権の侵害罪並びに営業秘密侵害罪について、
懲役刑の上限を１０年、罰金刑の上限を１，０００万円に引き上げる等の措置を講じる。
デザインの保護対象拡大、分割出願の時期の緩和は、知財保護の観点からは、急に効果はなくても将来かなり効いてくるかもしれませんね。
販売前のゲーム機の操作画面のデザインを眺めながらどうやって知財で保護するかを無理やり考えていたこともあったような気がします。。。
